北海道農民連盟が24日、「日米貿易協定交渉から北海道農業・農村を守る」と題した要請書を立憲民主党に手交し、枝野幸男代表、佐々木隆博副代表、逢坂誠二政務調査会長、神谷裕政調会長補佐、道下大樹幹事長補佐と政策懇談を行いました。
同連盟の西原正行委員長は、日米貿易協定交渉の合意内容が不透明なまま協定の署名へと突き進んでいることを懸念し、協定締結国からの農畜産物の輸入増加で国内農業への影響が危惧されていること、さらなる関税削減や輸入枠拡大等の譲歩を迫られる危険性があることを訴えました。そして、政府が日米貿易協定交渉について丁寧な情報開示と徹底した国会審議を行い、食料安全保障政策の肝となる食の安全や国内農畜産物を犠牲にすることなく、国民合意がないまま交渉を拙速に妥結しないよう、立憲民主党からも強く求めるよう要請しました。
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