立憲民主党は11月24日、衆院予算委員会で政府提出の補正予算案に対し、「物価高を克服するための緊急経済対策」に基づく組み替え動議を提出。趣旨弁明を藤岡隆雄議員が行い、討論を源馬謙太郎議員が行いました。その後、同24日夕刻に開会された衆院本会議では、採決に先立ち小山展弘議員が政府提出の補正予算案に対し、反対討論を行いました。

　採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決され、参院に送られました。

令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議.pdf

衆院予算委　藤岡隆雄議員

　藤岡隆雄議員は組み替え動議の趣旨弁明で、「本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたバラマキ財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない。今必要なのは、バラマキではなく、真に支援を必要とする家計・事業者への直接的・重点的支援だ」として、立憲民主党が先に取りまとめた「物価高を克服するための緊急経済対策」に基づき、（1）中間層を含む約6割の世帯に対して3万円の「インフレ手当」（2）物価高で厳しい環境にある事業者を直接支援（3）「省エネ・再エネへの大胆投資」――等への編成替えを提案しました。

衆院予算委　源馬謙太郎議員

　源馬謙太郎議員は、「相次ぐ副大臣・政務官の不祥事と辞任。与党自民党で発覚した、5派閥の政治団体による合計4千万円にも及ぶ収支報告書不記載問題など、この間、多くの問題点が明らかとなった」と政府・自民党の政治姿勢を強く批判しました。その上で、補正予算案について、「最大の問題は、国民生活を無視した『バラマキ予算』であり、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない。来年度の概算要求から横滑りした予算など、明らかに『緊要性』を欠くものも散見され、予算全体の膨張に繋がっている」と指摘し、「看過し難い問題が存在することから、2023年度（令和５年度）補正予算案に断固として反対する」と述べました。他会派提出の編成替え動議についても反対し、立憲民主党会派提出の組み換え動議に賛成する討論を行いました。

衆院本会議　小山展弘議員

　立憲民主党・無所属を代表して討論に立った小山展弘議員は、補正予算案に対し反対の立場を表明しました。冒頭、予算規模約13兆円のうち物価高対策は2.7兆円、一方で公共事業等の予算は4.3兆円で、このなかには明らかに「緊要性」を欠くものや本予算で組むべき内容も散見されると指摘。財源の調達のために赤字国債を8.9兆円も追加発行するものだとして、「物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたバラマキ財政出動を実施することは、さらなる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない」と断じました。

　今回の補正予算では、異次元の少子化対策と言っているもののインパクトのある対策にはないとして、いま求められているのは、少子化対策や真に支援を必要とする家計・事業者への直接的・重点的支援など、使うべきところに思い切って組むような補正予算だと主張。現下の経済状況を招いた背景には、日銀が貨幣を大量に供給する金融緩和さえ行えば、デフレも日本経済の低成長の問題も解決できると読み誤った11年間にわたる自民党政権の失政があると指摘。「日本経済の再生には実体経済の立て直しこそ必要。そのためには、一人ひとりの所得を増やす政策と、これまで手薄であった『人への投資』を増やし、すべての人に居場所と出番のある多様で自由な共生社会を目指す必要がある。また、環境エネルギー、医療・介護、農業、デジタル化の推進、新産業の創造に思い切った予算配分を行うことが必要だ」と訴えました。

　小山議員は最後に、「有効な物価高対策を打ち出し、国民の生活を守り、実体経済を立て直し、政治に緊張感を取り戻すには、与党とは異なるビジョン、国民の生活が第一の姿勢を持った政党による政権交代こそ必要。われわれこそがその重責を担う、どんな困難があっても信念を貫く覚悟である」と述べ、討論を締めくくりました。