第9回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング

以下の案件について、厚生労働省、総務省、デジタル庁よりヒアリング

1．協会けんぽで、少なくとも約40万人がマイナンバーと医療情報のひもづけがされずに、マイナ保険証を利用できない問題について。厚労省はいつからこの問題を把握していたか。いつまでに解決できるか。来年秋の保険証廃止までに解決できるか。同様に、何万人がマイナ保険証を使えないのか。このひも付けされていない方々でマイナ保険証を持っている方々は、マイナ保険証が使えないが、資格確認書も職権交付されないのではないか。無保険状態になるのではないか。

2．要介護高齢者などに対する、5年ごとに、マイナ保険証のために必要なマイナカードの電子証明書の更新のための、個人宅や介護施設への出張申請や対応マニュアルについて。

＜インターネットで生配信をします＞

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■内容報告■

　協会けんぽで、少なくとも約36万人がマイナンバーと医療情報のひもづけがされずに、マイナ保険証を利用できない問題について、立憲民主党は厚生労働省からヒアリングしました。

　冒頭、長妻政調会長は、命に関わる問題であることから、国民の皆様に伝えたいとして「(1)マイナンバーカードを持っている人はマイナ保険証登録していなくても医療情報を見ることができるので、マイナポータルを自分の80に及ぶ情報を確認し、本当に自分の情報か確認してほしい（2）マイナンバーカードに表記されているので、生年月日を暗証番号にしないようにしてほしい（3）マイナポータルにログインした時に自分宛にメールがくるようにメールアドレスを登録してほしい。仮に誰かに抜き取られてログインされても、自分宛にメールが来れば発見が早くなる」と注意を促しました。政府に対しては、マイナンバー制度は「リスクとベネフィットをみて当事者自身が判断する任意性を貫くべきだ」と強調しました。

　ヒアリングの中で、厚生労働省は本格稼働前の2021年8月末の時点で、データ未登録者は約92万人（協会けんぽ公表）だったが、マイナンバーとの紐づけを進め36万人まで減少してきた」、現時点でのデータ未登録者数について、政府は「具体的な規模の推定は難しい」と答えました。

　これに対して、長妻政調会長、山井衆院議員らは「廃止を決める前に状況把握が必要だった」「約40万人もの紐づけができていないことを知りながら、来秋に保険証を廃止する法案を成立させたことは、法案審議に瑕疵がある」と指摘しました。