衆院本会議で4月20日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に対する代表質問が行われ、立憲民主党から小熊慎司議員が登壇しました。

　冒頭、小熊議員は、国土交通省元事務幹部による天下りの口利きについて、「組織的な関与の疑いが強く、大変な問題」「事実関係の解明と官僚OBによる再就職への関与禁止の徹底を」政府に強く求めました。

　小熊議員は、空き家対策を含む2021年3月に閣議決定した「住生活基本計画」では、空き家対策の取組を示す指標として、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数の目標を、2018年の349万戸から、2030年までで400万戸程度に抑えるとしたと指摘し、「一方で、実際には1998年の182万戸から倍増してきたことと、人口減少および高齢化のスピードを踏まえれば、はなはだ見通しが甘く、さらには本法律案を含めて政府の空き家対策は十分であるとは言えない」と政府の姿勢を批判しました。