田名部議員は、今年度予算案で食料安全保障にも関連する農林水産関係予算が前年度比で減っていることを指摘。「家畜の餌も化学肥料、原料も多くを輸入に頼っている。しっかりと農業の生産現場に予算を付け、そして直接支払いなどの制度もしっかりと構築をし、ここで体制を作らなかったら本当に手遅れになると以前も申し上げた」と述べ、総理に認識をただしました。

　岸田総理は、昨年末に肥料飼料主要穀物の国産化推進などの観点から食料安全保障強化政策大綱を決定したこと、農業生産資材の価格高騰について対策本部で追加対策を取りまとめた等と発言、予算の中身については農林水産大臣から答弁させると述べました。野村農水大臣は、補正予算と合わせると2019、2020年年度よりは増えている、2021、2022年度と少しは減ったがほぼ変わらない、2021、2022年度は新型コロナ対策予算が相当入っていた等と答え、中身についての答弁はありませんでした。

　田名部議員は、必要な予算を補正予算に回す最近の予算編成を批判。国が食料安全保障対策に本気で乗り出したと国民と共有し、生産者のためでだけでなく「結果として国民にとっての安全保障なので、そういうことが予算にも現れてほしい」と訴えました。「安定的に人材を育成し、農地を守り生産活動が維持できる環境を作るために、ぜひもっと農水大臣にも頑張っていただきたい」「総理には相当の危機感をもって食料安全保障に取り組んでいただきたい」と述べました。

　この他、田名部議員は、（1）日韓首脳会議およびウクライナ訪問、（2）G7の日本を除く6カ国とEU駐日大使から性的少数者の人権を守る法整備を促す書簡を受け取ったのか、また法整備についての認識（3）介護人材確保（4）放送法の政治的公平性をめぐる問題（5）広島サミットのロゴの使用承諾条件に「特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はしないこと」とあるが、岸田総理の政治資金パーティーの記念品に使用されていたこと――などについて取り上げました。