参院予算委員会で3月13日、「物価高、少子化対策等現下の諸課題」に関する参院予算委員会の集中審議が行われ、森屋隆議員が質疑に立ちました。森屋議員は（1）放送法に対する政治的圧力（2）年収106万円の壁（3）構造的な賃上げ（4）子ども・子育て政策――等について質問しました。

　森屋議員は、放送法が定める「政治的公平」の解釈の補充的説明を総務省に求めた磯崎陽輔元総理補佐官の参考人招致を求めましたが、与党の反対により実現しませんでした。森屋議員は、「国民に真実をつまびらかにしていくことから考えると、大変不誠実だと考えています。極めて遺憾だ」と改めて予算委員会に磯崎氏が参考人として出席することを委員長に求めました。

　一般に「年収106万円の壁」と言われることについて、どのようなことを指すのか賃金要件を含めて質問しました。一定の要件を満たす短時間労働者が健康保険や厚生年金の被保険者になるための要件の一つが年収106万円ではなく月額賃金8.8万円以上であることが求められていること、残業代は含まれないため、残業代を含めて年収が106万円以上（月額8.8万円以上）になっても適用要件を満たすことにならないこと等が岸田総理や厚生労働省から説明されました。森屋議員は、「106万円の壁が存在するような状況がありますから、ぜひ制度の正しい周知に務めてほしい」と話しました。

　「総じてエッセンシャルワーカーは慢性的な人手不足になっている」と森屋議員は述べ、その原因は何か斉藤国土交通大臣に問いました。斉藤国交大臣は、「特に人手不足が深刻な状況は、バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業であると認識している。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにも関わらず賃金が低い状況にあるなど収入や労働条件の面で課題を抱えていることがある」と答えました。森屋議員はバスやタクシーを運転するのに必要な大型2種免許の取得者の割合が50歳以上が82％と若い人が少ないことを示しました。この原因について「2000年に需給調整規制緩和がありまして、全国のバス会社が分社化をした。労働条件が低下してしまい、これが今になって、実は人員不足の大きな要因になっている」と指摘し、地方の交通労働者への直接的な支援を岸田総理に求めました。岸田総理は、「今後の賃上げの状況や何よりも他の産業従事者とのバランスを踏まえる必要はある」と答えました。森屋議員は「ぜひ検討してほしい」と強く申し入れました。