立憲民主党は党税制調査会で取りまとめた「2023（令和5）年度税制改正についての提言」を鈴木俊一財務大臣に申し入れました。申し入れには、党税制調査会の小川淳也会長、末松義規副会長、落合貴之副会長、稲富修二事務局長、道下大樹事務局長代理が参加し、提言を手交した後、鈴木財務大臣と意見交換を行いました。 10項目で構成されています。
参加議員からは、提言のうち特に（1）インボイス制度の廃止・延期、（2）時限的な消費税減税、（3）一部企業の過大な内部留保が賃上げに回る税制、（4）リカレント教育への優遇措置、（5）NISAの拡充と合わせた金融所得課税の累進性強化、（6）奨学金の返還額の所得控除化、（7）走行距離課税ではなく複雑・過重な自動車関係諸税の見直し、（8）最低賃金の上昇等により生じている就労調整を防ぐための控除額引き上げ・人的控除の抜本的見直し、（9）「災害損失控除」の創設――について要望しました。
「2023(令和５)年度税制改正についての提言」の概要.pdf
