立憲民主党など野党は9月16日、国会内で第7回統一教会国対ヒアリングを行いました。今回は、下村博文元文部科学大臣（自民党元政調会長）が統一教会関連団体の陳情(家庭教育支援法など)を党の公約に反映させるよう指示したと教会関連団体の幹部が発言している動画を閲覧し、その後文部科学省からヒアリングをしました。冒頭、党旧統一教会被害対策本部事務局長の石橋通宏参院議員は、「政治が大きくゆがめられてきたのではないかという問題をしっかりと明らかにしていかないとならない」と述べました。
ヒアリングの詳細は、以下の動画をご覧ください。
第7回統一教会国対ヒアリング
ヒアリング終了後、衆院文部科学委員会筆頭理事の柚木道義議員に今日のヒアリングについてインタビューを行いました。柚木議員は「下村元政調会長が旧統一教会関係団体の要望を受け、自民党の政権公約に（旧統一教会が要望する）家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定を盛り込んでいる」と述べ、「岸田首相も茂木幹事長も旧統一教会との関係の中で政策が影響を受けるとかゆがめられることは一切ないと言っていたが、大いにあるのが明らかだ」と指摘しました。また柚木議員は、下村元政調会長が文部科学大臣時代に旧統一教会が名称変更を求めていた際も大臣という行政府の立場でありながら、家庭教育支援法案のような議員立法を立法府である国会に進めてほしいと答弁してきたことを問題視。全国17の自治体議会でも家庭教育支援法案を法制化すべきと要請が上がっていたことを取り上げ、「国だけでなく自治体議会でも旧統一教会と自民党の関係が根深いことが明らかになったのでしっかりただしていく」と述べました。
柚木道義議員コメント
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1570684713580523527
第８回
立憲民主党は9月16日国会内で、「国葬」問題に関して、内閣府、内閣法制局、外務省、警察庁、国土交通省の担当者から話を聞く、国対ヒアリングを行いました。
山井和則国会対策委員長代理は、「本来であれば国会で議論すればいいのだが、現在国会は閉会中で、このような場でしか議論できない」と述べたうえで、今回の安倍元総理への銃撃事件について、「とても許せるものではないと強い怒りを感じている。安倍元総理には哀悼に意を表したい」と述べました。
その上で国葬問題について、「世論の半数以上が反対あるいは評価しないとなっている。今回はその国民の疑問に答えてもらいたいという気持ちで、17問の質問を設定させていただいた。真摯（しんし）な議論をしていきたい」と話しました。
ヒアリング終了後、柚木道義衆院議員は、「英国のエリザベス2世女王の国葬が、国内外からの賛同を得て行われるのと対照的に、安倍元総理の国葬は世論調査でも、『反対』『評価しない』が多い中で強行されようとしている。参列者が集まらないのではということから、関係性の薄い方まで案内状を送っている。また国葬にかかる経費について、当初の2億5千万円から6倍以上に増え、さらに費用が積み増しされるのではないかとの懸念もある。国葬当日は首都高が通行止めとなり、経済的な損失も考えられる。まだまだ不明な点が多いうえに、民意に寄り沿わない形での国葬が民主主義を守ることになるのか。内閣・自民党合同葬という形にし、自民党も費用負担して行う方が民意を得られると思う」と指摘しました。