「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（通称：介護・障害福祉従事者処遇改善法案）を衆院に提出した。（4月18日）

　政府は、介護・障害福祉職員を対象に月額9千円の処遇改善を行っているが、介護・障害福祉職員の賃金は全産業の平均と比較して8万円程度低い水準にあり、政府の処遇改善では不十分だ。また、政府の処遇改善の支給対象は、現行の処遇改善加算を取得している事業所に限定され、支給金額の算定には事務職員や調理員が含まれず、対象範囲も不十分。
　さらに、介護・障害福祉の現場は、新型コロナウイルス感染症の感染対策が難しい環境の中で、感染対策の継続、クラスターが発生して職員も感染する中での事業の継続など、非常に厳しい状況に置かれ、人手不足の現場で働く職員の負担は大きく、十分な処遇改善を緊急に行う必要がある。
　そのため立憲民主党は、政府の処遇改善に加えて、全ての介護・障害福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額1万円の処遇改善を行う本法案を提出した。

　地元の長崎で13の障害福祉事業所を経営する山田勝彦衆院議員は、政府の月額9千円の処遇改善について「13の事業所でどこの事業所も9千円には届かなかった。長崎の同業者の方に確認したが、9千円には到底届かない。現場で職員を手厚く配置する事業所ほど9千円から遠ざかっていく。6千円や5千円になっていくという制度」と問題点を説明した。
　厚生労働部会長の山井議員は、政府提出の児童福祉法等改正案に、障がい児支援の内容が含まれているため、政府提出の法案と立憲民主党の法案を並行して審議するよう、与党に求めていると述べた。

　本法案の提出者は、早稲田、山井、山田各衆院議員のほか、原口一博、牧義夫、小宮山泰子、柚木道義、金子恵美、中島克仁、森山浩行、坂本祐之輔、野間健、森田俊和、道下大樹、堤かなめ、吉田はるみ、荒井優各衆院議員である。