（1）農政は
　横澤議員は「水田活用直接支払い交付金の見直しが行われ」いるため、営農継続に向けた生産者への支援が必要だと迫った。金子農水大臣は、「今後５年間に一度も水稲の作付が行われない農地は、交付の対象としない方針だ」と述べ、5年間で産地形成をどのように図っていくのか各地域で検討してもらい、現場の課題を検証してもらうとの考えを示した。

（2）法案は
　本法案の内容について横沢議員は、「日本農業新聞が3月に行った農政モニター調査では、72.7パーセントの人が『内容を知らない』という調査結果が出ている」と指摘。消費者への理解、情報提供をどのように進めていくのか？　　　金子大臣は、「第７条において関係者の理解を図っていく、消費者と生産者らの行動のための国民運動ニッポンフードシフト等に取り組んでいく」と答弁した。

（3）担い手は
　「持続的な食料システムを構築するためには担い手が不可欠」、本法案では「担い手」をどう捉えているのか？　　金子大臣は、「環境負荷低減の取り組み、普及の促進等を続けているところ。多様な人材の確保を図っていく」と答えた。

（4）国の支援は
　「本法律案では、自治体負担が増加する」。どのように国が支援していくのか？

金子大臣は、「令和３年度補正予算、令和４年度当初予算で処置した『みどり戦略推進交付金』を通じて、支援していくほか、農業振興計画や有機農業推進計画等地方自治体の既存計画を有効に活用し運用できるようする」と答えた。

（5）有機農業は
　2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25パーセントに拡大する目標を掲げた数値の根拠は？　　　金子大臣は、「生産者や食料事業者からは、2050年に向けてであればEU並みの目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいとのご意見をいただいたこと等から改定したところ」と述べた。

（6）総合防除は
　「みどり戦略」において食料・農林水産業が直面する持続可能性の課題に防除が挙げられている。農薬のみに依存した対応では、いずれ防除が困難になることが懸念されるなか、「植物防疫法改正案」で新設する農薬に頼らない総合防除の仕組みについてわかりやすい説明を求めた。　　　金子大臣は、「総合防除とは、環境負荷低減を図りつつ農薬だけに頼らない防除を推進するために、病害虫が発生しにくい生産条件の整備など予防的な取り組みと、植物防疫法改正案においてその推進を図ることとしている」と説明した。

（7）食料自給率向上は
　食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標が、2030年度カロリーベースで45パーセントとされていることから、「みどり戦略」を実行する本法案が、自給率の向上に対しどのように寄与するか？　　金子大臣は、「土づくり、生産基盤の強化にも資する取り組み」と述べ、消費者意識の変化を促し、食料安定供給の確保に対応すると述べた。

（8）温暖化ガス実質ゼロ、は
　横沢議員は、「輸出により年々増加が見込まれる国産農林水産物を陸上、海上、空路で輸送する事はカーボンニュートラルとは相反する」どのように解決するか？　　　　金子大臣は、「輸出を行う際、低コスト最適輸送ルートの構築、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備を行い、輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組む」と答弁した。