去る11日、標記法案について共同提出しました。政府提出法案には、失業等給付の国庫負担について、現行の本則である4分の1を40分の１に実質的に引き下げることが盛り込まれています。また、政府提出法案には、新たな国庫繰入規定を設けることが盛り込まれていますが、その要件が法律上明確となっておらず、機動性及び実効性が担保されているとは言えません。この新たな国庫繰入規定の適用にあたっては公労使の意見を十分に聴取する必要がありますが、そうした規定も盛り込まれていません。そのため、法案がそのまま成立した場合、雇用保険制度の運営に支障をきたしたり、雇用保険の給付が縮小したりすることが懸念されます。政府提出法案には評価できる点も多く盛り込まれているものの、立憲民主党は法案の問題に歯止めをかけるため、修正案を提出しました。

　同日の衆院厚生労働委員会で、山井和則衆議院議員が提出者を代表して趣旨説明を行いました。山井議員は、これまでの国庫負担を引き下げる暫定措置に対し、労働政策審議会の報告や衆参の厚生労働委員会の附帯決議で本則（４分の１）に戻すことが求められてきたにもかかわらず、政府案が国庫負担を本則（４分の１）の100分の10まで実質的に引き下げようとしている、と政府の対応を批判しました。その上で、雇用保険が将来にわたり安定的に運営されるようにするために修正案を提出した、と述べました。