立憲民主党は19日、全国幹事長・選挙対策責任者・総支部長会議をオンラインで開催し、27日に行われる党大会の議案となる2021年度活動報告と、「改選議席を上回り、勢力拡大を図る」と盛り込んだ2022年度活動方針について議論した。

夏の参院選挙について「体制を整えながら選挙の準備を進めている。今の日本をより良く変えていく。もっと豊かで持続可能な国をつくっていく。そのために全国の皆さまの力を結集して進めていく」とi泉代表、党本部と都道府県連との一致結束した取り組みを要請した。

現時点で選挙区13人、比例区8人、計21人が公認内定している参院選候補については、22日の常任幹事会を経て新たな候補者擁立を確定することを報告。その後も擁立作業を加速していくと述べ、都道府県連と連携しながら推し進める考えを示した。「立憲民主党が中心となって、少なくとも改選過半数を確保することを目指していく」と語った。

大西健介選挙対策委員長は「大事な選挙になる。一丸となって取り組みを進めたい」と述べ、候補者支援を一層強化する考えを示した。

１０人から質疑があり、党員・サポーター・パートナーズと党勢拡大、都道府県連への支援、総支部長・暫定総支部の位置づけ等について討論された。

最後に難波奨二参院国対委員長から「次の参院選での改選組は23名、非改選が22名。わが国にとっても重要な選挙になる。ご理解いただき、全国の仲間の皆さま、お力添えをお願いする」と述べ、各地での取り組み強化を求めた。