立憲民主党は13日、新型コロナ対策本部を国会内で開催し、国内外の感染状況、1月11日発表の「新たな対策」、各都道府県の医療提供体制の点検結果等について政府からヒアリングしました。

　長妻昭対策本部長は、現状について「感染爆発が起こり始めて間違いなく第6波に入っている。それにもかかわらず政府の対応が非常に緩く、遅い」と厳しく指摘しました。特に昨年12月の予算委員会審議で、立憲民主党議員がブースター接種の前倒しや年末年始の人流抑制を提案していたにもかかわらず、岸田政権が従来の答弁を繰り返し、今日の事態を招いたことに苦言を呈しました。

　オミクロン株の潜伏期間が非常に短いと分析されていることから、「速やかに分科会を開いて、専門家の皆さんの意見も聞いて、濃厚接触者の待機期間についてのガイドラインを変えることも早くやってもらいたい」と提案しました。
　また、昨日の報道番組で提示された在日米軍と在韓米軍の水際対策の比較表を示し、「これが本当だとしたら、日本はなめられていると思う。これも感染拡大の一因だとすると非常に問題だ」と述べ、事実関係を確認した上で米政府に対して、外務省はきちんと申し入れるべきだと訴えました。

　参加議員からは（1）オミクロン株の国内発生状況が3155人と発表されたが、陽性者数の急増を踏まえると、実態からかけ離れているのではないか（2）厚生労働省資料では重症者はおらず、ほとんど軽症だと言うが、中等症2や肺炎症状の人も出てきているので、中等症罹患者のデータも示すべきではないか（3）岸田総理は「最悪の事態を想定」と言うが、感染者数や重症化率などで具体的に示さないと国民に伝わらない（4）医療体制確保のため、濃厚接触者となった医療従事者の待機期間の見直しは必要な措置だが、さらに同様の措置を保育や介護、公共交通といったエッセンシャルワーカーに広げるべきではないか――等の質問、意見が上がりました。