立憲民主党は13日、新型コロナウイルス対策本部と子ども子育てPT、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討PT、会派の厚生労働部会・文部科学部会の合同会議を国会内で開催。政府から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更に関してヒアリングした後、政府に申し入れる「在宅医療の拡充、追加支援策の実施等を求める緊急要請」の取りまとめについて協議しました。

　冒頭、あいさつに立った枝野幸男代表は、合同会議が中心になって取りまとめた「3週間で取り組む『命と暮らしを守る』4つの緊急提言」に触れ、「良いタイミングでしっかり発信できた。政府が立ち止まっている状況であるが、少しでも（提言を）実現させるためにさらに頑張っていかなければいけない。ここからもいろいろな状況の変化に合わせて、さまざまな提言をしていかなければならない」と力を込めました。

　緊急提言で触れている（1）抗体カクテル療法を自宅でも使えるようにすること（2）臨時休校・休園に伴って休業した保護者への学校等休業助成金の適用を柔軟にすること（3）訪問診療に取り組む医療機関が赤字に陥ることがないよう必要な手当を確保すること――以上の3点に関して、「いずれもいわゆる政治判断がなくても行政の決断でできる」と指摘。出席していた政府関係者に対して「最大限協力し支えるので、ぜひ行政としても思い切って迅速な対応をお願い申し上げる」と呼びかけました。　

　続いて新型コロナウイルス対策本部の逢坂誠二本部長があいさつに立ち、「代表が述べた通り、私たちは立ち止まっているような場面ではない。とにかく具体的な対策を矢継ぎ早に打っていかなければならない」「自民党総裁選にだけうつつを抜かしている場合ではない。とにかく国民の命を救わなければならない局面だ」と述べ、引き続きの政策提言への協力を求めました。

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更の説明に対して、出席議員から質問や意見がありました。「マイクロ飛沫感染やエアロゾル感染が脅威だと政府のホームページでなぜ注意喚起しないのか」「新規感染者の減り方が急激すぎておかしいのではないかという専門家の見方がある。政府はどう見ているか」「緊急事態宣言の解除基準に関し、これまで東京では1日の新規感染者数が500人未満になった場合としていたが、今回の方針変更によって他の指標が改善すれば、1000人を上回っても解除できるのか」などをただしました。また、変更された方針で行動制限の縮小・見直しが記載されていることについて「国民に誤ったメッセージを送ることになる。これでは次の波を引き起こしてしまう」と懸念が示されました。

　これに対して政府側は、マイクロ飛沫感染等の注意喚起には「（国民への）伝え方について足りない部分、改善が必要な部分があるようでしたら見直しながら注視していく」と答弁。新規感染者数の減り方については「多くの市民の感染対策への協力に加え、夏休み中の連休やお盆の影響の低下、気温の低下など季節的な要因、ワクチン接種の進展、人流の減少、情報効果」などと説明しました。緊急事態宣の解除基準に関しては「医療提供体制へのリスクが多くないと専門家が判断すれば、500人を超えていても（解除の）判断をすることはある」と述べました。

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