冒頭、同連盟の石橋文吾副理事長は、「オリンピックの閉会式、パラリンピックの開閉会式に手話言語通訳がつき、私たちにとって大きな喜びとなった。これをきっかけに、すべてのテレビ放送に手話言語通訳がつくことを期待したい」とあいさつ。石野富志三郎理事長は、全日本ろうあ連盟が手話言語法制定運動を始めてからの10年を振り返り、いまや地方レベルでは「手話を広める知事の会」や「全国手話言語市区長会」が設立され、全国413自治体で手話言語条例が成立していることを紹介し、国レベルでの早期制定を強く要望しました。
続いて、手話言語法制定推進運動本部委員を務める田門浩弁護士は、「日本では、全TV放送時間の中で手話通訳のつく番組は0.53％、NHK教育放送でも2.86％であるのに対し、手話言語法を制定している韓国では、全放送時間の5％に手話を付与することが規定されており、KBSでは12.9％に手話がついている」と説明。韓国が国連障害者権利委員会の勧告を受けて状況改善したことを紹介し、日本でも国連障害者権利条約の初審査に向けて、早急に状況を改善することを求めました。
集会の後半では、各党の議員が激励のあいさつをしました。
京都府身体障害者団体連合会の会長も務める福山幹事長は、「この10年間の皆さまの大変なご尽力に心から感謝申し上げる。2011年、全日本ろうあ連盟の強いご意志をうけて手話が言語であることをぜひ法文に書きたいと、改正障害者基本法に手話が言語であることを初めて明記した。その時の官房長官が枝野代表で、副長官が私だった。2019年6月には野党共同で手話言語法案と情報コミュニケーション法案を国会に提出したが、今年衆議院が解散されれば、審議未了で廃案になってしまう。手話言語法案をなんとか日本で成立させるべく、さらに力を尽くしていく」と述べました。
枝野代表は、「2011年に手話を言語として法文化した時は、それが突破口となり、5年くらいで手話を法制化できるだろうと思っていたが、10年間お待たせする状況になってしまっていること、たいへん忸怩たる思いである。パラリンピックもあり国民の皆さんの関心も高まっているこの機会にしっかりと前進できるよう、私個人としても党としても、全力を挙げて頑張っていく」と力を込めました。
立憲民主党からはほかにも、障がい・難病PTより山花郁夫座長、小宮山泰子、川田龍平両副座長、早稲田夕季事務局長、阿部知子衆院議員が出席し、あいさつしました。
