政府が14日夜、北海道・岡山県・広島県への緊急事態宣言の発令、群馬・石川・熊本の3県へのまん延防止等重点措置の適用を決定することから、衆院議院運営委員会は同日午後、西村康稔担当大臣から事前報告を聴取。立憲民主党から小川淳也議員が質問に立ちました。
西村大臣は冒頭、新型コロナウイルスの感染状態に関して「全国的に新規陽性者数が増加し、変異株への置き換わりも進んでいる」と分析。とりわけ、感染状況や病床のひっ迫が極めて厳しい事態にあるとして、5月16日から5月31日を期間として北海道、岡山県、広島県に緊急事態措置、5月16日から6月13日まで群馬県、石川県、熊本県にまん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加するとの方針を説明しました。
これに対して小川議員は、今朝になって急きょ、政府が緊急事態宣言の発令へと方針転換したことについて「政府のメッセージ性が毀損（きそん）する」と苦言を呈しました。百貨店や美術館を開館するか否かで政府と自治体との間で混乱が生じている事例を示し、「専門家や自治体との意思疎通が不十分ではないか」と追及しました。西村大臣は、一部の専門家とは連日意見交換しているが、「全員とやっているわけではない」などと釈明し、専門家の意見集約を適切に行えていない実態を露呈させました。
小川議員の地元、香川県をはじめ、複数の県知事が感染拡大を抑えるため、まん延防止等重点措置の適用を求める要請をしたにもかかわらず、政府がそれに応じなかった問題を取り上げました。「まん延を防止する措置ですから、まん延するまで出せないでは遅い」と政府の「後追い、小出し」の姿勢に疑問を呈しました。現在の感染状況について「都市部から周囲に感染がにじみ出している」と懸念を示し、「全国的な緊急事態宣言が必要ではないか」と訴えました。西村大臣は、感染が広がっていない地域には措置を講じない旨判断していると答弁しました。
緊急事態措置の延長や拡大が決定されていく中、生活困窮者への支援や税・社会保険料の延納が打ち切られていることを問題視した小川議員は、「不適切ではないか」と改善を求めました。これに対して西村大臣は、緊急小口資金の再支給や国税・社会保険料の猶予、低所得者への給付金の支給など、「こうした対応を出来る限り迅速に行なって厳しい状況にある方の支援をしっかりと行なっていきたい」と答弁しました。
