枝野幸男代表、福山哲郎幹事長ら党幹部は7日、都内で日本生活協同組合連合会（日本生協連）との懇談会を行いました。

　日本生協連の本田英一代表理事会長はあいさつで、今年創立70周年を迎えた連合会が「1951年の創立以来、助け合いの組織として全国の組合員の暮らしを支えるとともに、食の安全、消費者被害の防止、環境問題、自然災害の被災者支援など、さまざまな社会問題にも取り組んできた」と述べ、果たしてきた歴史的な役割を紹介しました。そして、「今日の長期にわたるコロナ禍で生協連もたいへん大きな影響を受けているが、このような中でも新しいつながりを模索しつつ、SDGsの基本理念である『誰も置き去りにしない』取組みを進めていく」と、コロナ後も見据えた新たな活動の展開について述べました。

　これを受けて枝野代表は、「一斉休校などの影響を受けた大学生協や学校生協は活動ができないような状況におかれてきたであろうし、医療生協もたいへん厳しい状況だと思う。一方で、宅配はステイホームの影響で急に量が増えて、これも現場はたいへんご苦労されているのではないか。また、対面での集会や学習会といった生協活動の原点といってもいいような活動も、思うようにできなくなっていることを危惧している。みなさんの声をお聴きし、党としても取り組んでいきたい」と述べ、地域を支える生協活動を応援していく姿勢を示しました。そして、「このような中でも全国の生協組織が医療従事者への支援活動や、子ども食堂、学習支援、フードバンクなどの貧困問題・社会問題に積極的に取り組まれていることに感謝を申し上げたい」と述べ、その取り組みに敬意を表しました。

　この後、参加議員は「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取組み」について生協連の嶋田裕之代表理事統括専務より説明を受け、活発な意見交換を行いました。

　閉会のあいさつで福山幹事長は、「立憲民主党は結党の際、みんなでつながることが大事だということで枝野代表が本部長を務める『つながる本部』を作った。そのコンセプトは、NPOもNGOも労働組合もみんながつながって地域を支えていくということ。地域の生協活動はまさに『つながる』活動だ。今後もみなさんと建設的な話し合いを行っていきたい」と述べ懇談会を締めくくりました。

　懇談会には枝野代表、福山幹事長のほか、泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長、石橋通宏厚生労働副部会長、柚木道義衆院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事が参加しました。