党東日本大震災復興本部事務局長、及び震災復興部会長の金子恵美衆院議員らは、9日の経済産業副大臣への申し入れに続き、12日午前に復興庁を訪問し横山信一副大臣に、同日午後には環境省を訪問し堀内詔子副大臣に、また農林水産省の黒萩水産庁増殖推進部長に、それぞれ申し入れ書を手交しました。
復興庁には岡本あき子事務局長代理、石垣のりこ事務局次長、横沢高徳事務局次長が同行、環境省には生方幸夫環境部会長、階猛復興本部長代理が同行しました(写真上は、復興副大臣への申し入れ。左から横沢、石垣、岡本、金子各議員)。
申し入れの内容は以下の3点です。
1.ALPS処理水の処分方法について、国民に対する説明と十分な国民的議論を経てから決定すること。
2.当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離や放射能濃度の低減などの根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法などの具体的な検討を進めること。
3.処分方法の検討をより精密・丁寧に進めるとともに、いかなる処分方法が決定されたとしても、併せて具体的且つ実効性のある風評被害対策を示すこと。
横山復興副大臣は「関係閣僚会議をはじめ、昨年開催された廃炉・汚染水対策チーム会合などでも議論を積み重ねており、しっかりと対応するのは当然のことです」、堀内環境副大臣からは「確かに受け取りました。しっかりと大臣にお伝えします」とコメントがありました。