立憲民主党の「孤独」支援プロジェクトチーム（PT）が24日、国会内で初会合を開催し、政府から孤独・孤立対策に関する取り組みについてヒアリングをおこないました。

　PT座長の徳永エリ政務調査会長代理は、政府が12日に坂本哲志孤立・孤独対策担当大臣を議長とする孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催したことについて触れ、「私たちは民主党時代に社会的包摂総合調査会で既に孤独の問題、貧困、自死、孤独死、引きこもりといった問題についてさまざまな議論をしてきた。下野した後も2012年には社会的包摂プロジェクトチームを立ち上げ、引き続きこれらの問題に取り組んできた。今回、日本で初めて孤独担当大臣が任命され国際的にも話題になっているが、私たちはこれまでも取り組んできたことを確認しておきたい」とあいさつしました。

　今後PTでは、従来取り組んで来たテーマに加え、一人で生きていくライフスタイルを選択されたいわゆる「お一人様」が病気になったり高齢になった時に生じる問題への不安、SNSによる誹謗中傷により突然孤立してしまう状況についても取り上げていく考えを示しました。また、PTの名称は仮称であり、PTの内容をよりよく表し、立憲民主党らしいものにするために検討していくとの説明がありました。

　内閣官房の孤独・孤立対策担当室から説明を聞いた後、横沢高徳PT事務局長の司会で質疑応答をおこない、参加議員からは、（1）省庁横断的に本格的に取り組むのであれば関係省庁連絡会議は定期的に開くべきではないか（2）備蓄米を子ども食堂やフードバンクに提供する仕組みについて農水省では限界があるので他省庁も含めて検討すべき（3）自殺防止対策についてもっと腰を据えて実施すべき（4）坂本担当大臣は調整役で、実質的な事業は所管省庁が実施するのか（5）NPOや独立行政法人等の調査等を活用し、孤立・孤独の状況におかれている方々の実態を把握すべき（6）NPO、民間団体と連携して取り組んでいくべき――等の質問、意見が挙がりました。

内閣官房　孤独・孤立対策に関する政府の取組の現状について.pdf

https://cdp-japan.jp/news/20210324_1008