福山哲郎幹事長は27日、常任幹事会終了後に定例の記者会見を国会内で開きました。

　緊急事態宣言発令下の深夜、自民党や公明党の幹部議員が飲食していたことが明らかになった問題について所感を問われ、「特措法や感染症法（の改正）で政府・与党は国民に刑罰や懲役という話までしている中で、このような行動に出ることはとても信じられないし、考えられない。猛省を促したい」と言及。そして何の処分もしない両党の対応について「全くもって言語道断である」と厳しく批判しました。

　新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案の与野党修正協議に関しては、「陽性が確認されても入院ができない。そして療養施設もまだ見つからないという方が1万人を超える事態で、立法事実がまともにない入院を拒否されている方などに懲役を科すというのは、政府・与党の非常に傲慢な姿勢、現場を全く顧みない姿勢が見える。刑事罰は断じて認められないという形で引き続き交渉を続けていきたい」と強調しました。

　新型コロナウイルス対策のロードマップを取りまとめるという方針を先日出演した番組で示した背景については、これまで国民の声に基づいてさまざまな給付金や雇用調整助成金延長などを議員立法や政府与党連絡協議会で提案してきたものの、「菅内閣で科学的根拠に基づかない場当たり的な対応が続くものだから、われわれ自身としてコロナ対策についてのロードマップをまとめ、体系的にお示しをした方が良い」と考えたからだと説明しました。「zeroコロナ（ゼロコロナ）に向けてどういう社会を作っていくのか。どういう形で検査の拡大をしていくのか。どういう形で医療の病床を増やしていくのか」政府を引っ張る形で進めていきたいと意気込みを示しました。

　18日から始まった国会ですでに2つの議員立法を提出したり、第3次補正予算に組替動議を提案している野党側の取り組みに関して福山幹事長は、野党が提出した議員立法はほとんど審議されないと指摘。「しかし議員立法を出すことで、こういう政策が必要だというメッセージを国民、与党、政府に伝える中で、野党が議員立法で出したことが昨年の補正予算でいくつも入る状況が起こってきた」と報告。今国会で提出した「子どもの貧困」給付金法案とコロナ対応医療従事者等慰労金法案については、成立を目指すとともに「政府与党に何とか予算措置でもいいから実現を」というメッセージを込めていると明かしました。