福山哲郎幹事長は22日、常任幹事会終了後に定例の記者会見を国会内で行いました。福山幹事長は、年末にさしかかりCOVID-19の感染拡大が止まらないことに対し、「年末年始は、本来であれば医療機関がシフト体制で手薄な状態になる。しかし、菅政権はこの時期に感染拡大の状況を作ったということは逆の対応をしたと言わざるえない」と指摘しました。そのうえで、年末年始に検査を受けられない人が出ることを避け、保健所へ相談できない状況も避けるためにも、指導、財政措置、ケアを国と自治体が連携しておこなうことを求めました。

　英国で非常に感染力が強いCOVID-19の変異種の感染が拡大している報道があることについて、「国内で発生したら医療崩壊や経済への影響が懸念されるので、入国時の検査徹底、変異種が見つかった国からの渡航制限を速やかに検討し、政府に早く方針を出すことを強く求めることをわが党で確認した」と報告しました。

　安倍前総理が検察から任意聴取を受けたことや吉川元農水大臣が議員辞職をしたことについて受け止めを問われると、吉川元農水大臣については「金銭受領疑惑について、何の説明もないまま辞職したことは違和感があり疑問に思う。本当のことを言いたくないので、病気を理由に辞めたのではないかという不信が国民に起きても致したかたない」と述べました。

　安倍前総理については、「国会で118回の虚偽答弁をしたことは、前代未聞の憲政史上ありえない不祥事。検察から前総理が事情聴取を受けることも考えられないような事態。それぞれ、安倍前総理の責任は極めて重たい」と指摘しました。そのうえで、「国民の前でテレビ中継で虚偽答弁をしたのだから、公開の場でテレビ中継で説明するのはごく当たり前だ」と安倍前総理を国会招致し、テレビ中継で説明することを求めました。

　衆院小選挙区総支部長が200を超えたことについて受け止めを問われると、「道半ばだが一定の成果だ。県連で複数の候補者が立つことで、面としての訴えや国民の声を受け止める状況が徐々にできあがっている。自治体議員も1050人を超える状況。徐々にだが一歩一歩、歩みを進める中で国民の信頼を得られるように、そして衆院選挙の体制が整えていけるようにやっていきたい」と意気込みました。

　吉川元農水大臣の辞任により、来年4月に北海道2区で衆院補欠選挙がおこなわれることについて問われると、「来年の国会とコロナの感染がどういう状況になるか、国民の経済・生活が4月の段階でどういった状況になるかを注視しながら、必勝を期して臨んでいきたい」と力を込めました。