立憲民主党は18日午前、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関係連絡会議を国会内で開催。COVID-19感染拡大と、それによる医療の崩壊が危機的な状況にあるなか、早急に取るべき支援策などについて話し合いました。会議には、枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、泉健太政務調査会長、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部本部長、大串博志役員室長が出席しました。

　会議後に記者団の取材に応じた枝野代表は、「感染拡大は全くブレーキが効いていない状態だ。東京、あるいは大阪圏をはじめ全国各地で医療が崩壊の危機というよりもすでに崩壊しているという悲鳴が届いている。政府は、GoToキャンペーンの一時停止を決めたが、全国的に停止するのは28日からであり、現時点で政府によるブレーキは全くかけられていないという状況だ。この状況が一日でも続けば続くほど、感染拡大状況がさらに拡大をすると言わざるを得ない」と指摘。「現状でも医療は崩壊寸前、あるいは崩壊状態にあるなかこれ以上重症者を中心として患者が増える状況になれば、他の医療を含めて国民の皆さんが守れるべき命を守れない状況が全国各地で頻発することになりかねない」と強い危機感を表明しました。

　その上で、第3次補正予算の執行を待つことなく、今ある予備費残額約7兆円で医療機関への支援などを直ちに実施すべきだと主張。すでに予算立てされている、あるいは地方自治体に交付されている医療機関への支援金が現場には届いてないとして、「今の仕組みでは、現場から申請がしにくくなっている。現実に、人も物資も精神的にも大変な状態にある医療現場が、容易にこの支援金を受け取れるように仕組み自体を抜本的に変えることを含めて、現実に現場に年内にもお金が届くようにしていくべきだということを強く提言する」と述べました。

　同時に、医療は金銭面の支援だけではどうにもならない状況にあると指摘。相当程度の強いブレーキを踏むことで新規感染者数の増加自体を止める、現状の水準の継続ではなく、減少させない限り医療の崩壊状態はますます悪化するとして、「一日でも早く減少に向かわせるためには、感染拡大のひどい地域、そして医療がひっ迫、あるいは崩壊状態にある地域、具体的には東京周辺や大阪周辺あるいは北海道の感染拡大地域、そして愛知や広島、福岡など大変な状況になっている各地域では、地域を限定してでも緊急事態宣言に踏み切ることを政府として真剣かつ緊急に、一日遅れればそれだけ医療が厳しい状況が深刻化するという危機感を持って地域を絞った中での緊急事態宣言を一刻も早く決断をするよう政府に求めていきたいとの意見で一致した。各ルートを通じて政府に対して強く求めてまいりたい」と力を込めました。

　緊急事態宣言を出すことにより影響を受ける、さまざまな産業等への補償についての考えを問われると、「当然のことながら補償措置をセットでやらなければならない。まずは、GoToキャンペーンに関連し、（政府の政策に）振り回されて年末年始に向けて急激なブレーキを掛けざるを得なくなった観光あるいは飲食産業。ここは、納入業者や食材の生産者などの関連業者を含めて早急に支援をしなければいけない。これも補正を待っている場合ではなく、残っている予備費を早急に使い、国が一律にやるというよりは自治体に対する交付金を使途について縛りをかけずに、事実上の補償のために使うお金をお渡しすることが必要だと思っている」と述べました。

　また、緊急事態宣言の発出に踏み切った場合については、「前回と同じようにやるべきかは、しっかり検討いただく必要があるだろう」と発言。すべての外出あるいは営業をいったん止めていただく必要があるのか、圏域を越えた移動や、飲食を伴う会合その他の会合など、これまでの経験で感染拡大のリスクについての整理がついているだろうとの考えを示し、「何を自粛していただき補償をするのかは、政府にこそ多くの蓄積があり、専門家を抱えておられるので、感染リスクの高いところについて止めていただくことをセットで急ぎ検討すべきだ」と述べました。