立憲民主党は16日、「ひとり親世帯給付金年内支給法案（低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案）」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出しました。(写真上、左から2人目より早稲田、尾辻、長妻、2人おいて川内、大河原、山井各議員）

　立憲民主党から、長妻昭厚生労働部会長をはじめ、早稲田夕季、大河原雅子、川内博史、尾辻かな子、山井和則各衆院議員が提出者として、事務総長に法案を手交しました。

　この法律は、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金が、低所得のひとり親世帯への支援において一定の効果を発揮したものの、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うものです。
　支給対象者は、（1）児童扶養手当の支給を受けている者（2）公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者（3）家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者――とし、支給額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、所要額は775億円程度（約119万人×平均6.5万円＝775億円程度）を見込んでいます。

　提出後、記者団からの取材に応じた長妻議員は、提出理由について「子どもを持つひとり親世帯の困窮度は高まっている。多くの支援団体からもそのようなデータが出ている。先日、田村憲久厚生労働大臣に年内にもう一度支給するよう強く要請したが、対応が遅い。ここは法律を成立させ、国会の意思を示していきたい。年末年始の休暇が長く、年末年始を越せないような状況も予測されるため、ひとり親世帯への給付を年内に必ずやらなければいけない」と述べました。