党東日本大震災復興本部事務局長(震災復興部会)の金子恵美衆院議員らは、23日午前、復興庁を訪問し、政府が月内にも決定しようとしている東京電力福島第一原子力発電所の敷地内に貯まり続けるトリチウムなどを含むALPS処理水処分方針について、以下の3点について、横山信一復興副大臣に申し入れました。同復興本部の小熊慎司副本部長、岡本あき子事務局長代理、横沢たかのり事務局次長、杉尾秀哉震災復興特別委員長(参)、真山勇一同委員会理事(参)が同行しました。

申し入れの内容は以下の3点です。

1．ALPS処理水の処分方法について、国民に対する説明と十分な国民的議論を経てから決定すること。

2．当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離や放射能濃度の低減などの根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法などの具体的な検討を進めること。

3．処分方法の検討をより精密・丁寧に進めるとともに、いかなる処分方法が決定されたとしても、併せて具体的且つ実効性のある風評被害対策を示すこと。

　横山副大臣からは、項目の申し入れに対して「処分方法については、決定時期も未定で答えられる段階にない。先送りは許されないので、政府としては責任を持って適切なタイミングで対応したい」との回答がありました。
(復興大臣宛)201023東京電力福島第一原発のALPS処理水処分方針についての申し入れ書docx.pdf

https://cdp-japan.jp/news/20201023_0122