福山哲郎幹事長は６日、常任幹事会終了後に定例の記者会見を開きました。参院役員人事が固まったことに触れ、旧党間の融和が進み、良いスタートが切れたと述べました。自身も出席することになった参院役員会では、「党全体と参議院、衆議院の一体的な体制を整えるために新体制に協力をしていきたい」と意欲を示しました。 菅総理が日本学術会議からの新会員候補６人を任命拒否した問題に関して、学術界をはじめ、映画監督やメディア関係者など広範な国民から疑義と怒りの声が上がっていると指摘。学問の自由が人類社会の発展の基礎だとの認識を示し、菅総理の対応に強く抗議しました。５日に総理と官房長官が記者に対して行った説明に関して、任命を拒否した理由を明らかにせず、「全く理解不能」と批判し、説明責任を果たすよう強く求めました。
政府の対応について福山幹事長は、総理が言う「俯瞰的、総合的な判断」などという説明では、６人を拒否した理由が明らかになっていないと問題視しました。昭和５８年の国会答弁で政府側が日本学術会議の職務に対して総理に指揮監督権がなく、任命権も形式的であると明らかにされているとし、「法解釈を変更しない限り、今回の執行はできない」と指摘しました。
日本学術会議法で高次な独立機関と位置づけられているにもかかわらず、今回のように対応するのであれば、国民に明確に説明する必要があると説きました。ところが官房長官の答弁では法解釈を変更したか否かを明確にしていないことから「全く説明になっていない」と猛省を促し、総理、官房長官に説明責任を果たすよう求めました。
記者団から７日の内閣委員会に総理も官房長官も出席しないことについての受け止めを聞かれて、「極めて遺憾であり、説明責任を放棄していると言わざるを得ない」と厳しく批判し、「出ないとすれば、それは説明できないことの証左だと言わざるを得ない」と述べました。
６日に野党が開いた日本学術会議問題ヒアリングで、政府側が総理の任命が形式的であるとする法解釈に変更はないと答弁したことについて評価を求められ、「変えたのであれば、今回なぜ変えたのかということになり、理由を明確にしなければいけない。それについて答弁が不能だから『解釈を変えていない』と言わざるを得ないのではないか」と述べました。
今後の野党側の対応に関して、「まず６人の皆さんの業績等も含めて、とにかくなぜ拒否をしたのかについて明確な理由を求める」と強調。それに対して菅政権が安保法制や検察庁法改正で示された安倍政権の手法を継承するようであれば、「国民は菅政権に失望する」と指摘し、真摯に対応するよう求めました。