枝野幸男代表は4日、訪問先の石川県金沢市で県連設立大会後に記者団の取材に応じました。枝野代表は、菅義偉総理が日本学術会議の会員の一部候補の任命をしなかった問題について、「明確な違法行為」と断言し、国会で説明するよう求めました。 記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
記者）新たなスタートとなったが、改めて県内の情勢をどのようにみているか
枝野）大変自民党が強いと言われているところで、厳しい中で戦っていくことになるが、一方で大会のあいさつでも申し上げたが、近藤県連代表は、国会でも大変な力を発揮して信頼を得ている仲間であり、厳しい中で前回も大接戦まで持ち込んでいる。そういった県連代表のもとで、すでに3つのうち2つの選挙区で、しかも若い有為な候補予定者が決まっている。このスタートラインを大事にして戦ってもらえれば、遠からず石川は立憲の地盤だと言っていただける状況を作り得ると期待をしています。
記者）空白の石川2区に関しては
枝野）候補者を擁立したいというのは近藤県連代表とも同じ思い、本部も同じ思い。できれば地元で良い方がいらっしゃれば一番いいと思っているが、早急に県連と本部でしっかりと連携しながら候補者擁立に向けた努力を進めていきたい。
記者）地元以外というのはあまり考えていないのか
枝野）近藤さんとは合流前は別の党でしたが、それでもいろいろな連係をしてきた経緯はあり、新しい党としてスタートをしたところ。まず地元から良い方が名乗りを上げていただけないか、もう一度アプローチしたい。
記者）日本学術会議の人事について
枝野）法律の明文から見て推薦に基づき任命をするということになっている。これは法律の書き方として明確に裁量権はありません。勝手に内閣総理大臣が判断することはできない条文の書き方になっているのは明確であり、今回のことは明確な違法行為であると断言します。
その上で、例えば、手続きに瑕疵があった、あるいは法律上の欠格要件を満たしているという理由がなければ、全員を任命しなければならないはず。
今週内閣委員会も開かれます。できれば総理自らが形式的に任命権者ですから、総理自ら出てきていただき説明いただくのが筋。これだけ大きなことをやっておいて説明責任を果たさないで逃げることはないと期待したい。
記者）解散総選挙の関連で、現時点で共産党との連携はどのように考えているか
枝野）先の総理大臣指名選挙で、私の名前を立憲民主党以外の方にも書いていただいた。
そうした皆さんは、今の政治を変えなければならないという点で共通していると思っていますので、その点ではどなたであっても連携できることはしたい。
一方で、天皇制や日米安保に対する考え方など、明確に違っている部分もあります。違いを違いとしながら、どういったことができるのかは今後の課題。
記者）石川県内における野党統一候補など現時点での石川県内の情勢を含めて、どのようにお考えか
枝野）現在、何か申し上げられることはありません。
記者）選挙を戦っていく上で、地方議員の活躍も大事。その中で旧立憲民主党は1人しかいなかった。一方旧国民は半分が合流できなかった、この状況をどう見ているか
枝野）大変残念な部分があるのは間違いありませんし、今回一緒になれなかった方も党全体としても懐深く、今後また一緒になれる道を努力をしていきたい。
同時に、特に地方においては党所属の仲間だけでは衆院選挙は戦えない。無所属の方、あえて申し上げれば、場合によっては自民党籍を持っている方にも応援をしていただく構図を作らないと、衆院選挙を勝ち抜けないと思っていますので、必ずしも党籍を持った自治体議員の方の数だけではないということは申し上げておきたい。
記者）日本学術会議について、菅総理大臣は「法に基づき適切に対応している」と記者団に述べました。説明責任としてこれで十分とお考えか。また、閉会中審査に総理の出席要求をするか
枝野）法に基づけば、法律学をちょっとでも勉強したことのある人間だったら、推薦に基づき任命するという書き方では自由裁量権はない、これは常識ですので、では何法の何に基づいているのか説明していただかないと、何の説明をしていることにもならない。
むしろ、こんな大事なことでみんなに注目をされていので、説明できるなら自分から望んで出てくるのが当然。
記者）地方組織の足場固めについて、新党に参加できなかった議員がいるという話があったが、今後、地方組織、県連組織の立ち上げにあたり、どのように各地で進めていくべきか、またしこりがあるのではないかという指摘解消については
枝野）地域ごとに事情が全然違いますので、それぞれの地域の事情に合わせて進めてもらうのが一番いい。党本部で画一的にできる話ではない。
それからさまざまなこの間の経緯の中で、特に自治体議員の皆さんは、自分たちが直接関与できないところで希望の党が突然出来たりといった話などがありましたので、やはり新しい立憲民主党が、中長期的にしっかりと、党として進んでいくことができるのかを見極めたいと思われる方が一部出てこられることは、3年余りの経緯を見れば、ある意味で当然のことだと思っていますので、結果をしっかりと示していき、「なるほど、この8年ほどは、特に3年前を頂点に、どちらかというと遠心力が働いてきたものが、今回、求心力を持って新しい流れ・方向に進みだしたんだ」ということを実感していただければ、私はさらに大きな輪を広げていくことは十分できると思っています。
記者）日本学術会議の件、2016年の人事でも官邸側が難色を示し、欠員を補充できなかったという報道がありましたが、この流れは安倍政権から続いていることなのか
枝野）結局、安保法制のときに憲法解釈を一方的に変更した、やはりここから始まっている。あのときにも申し上げたが、例えば、一般の国民の皆さんも、これは税対象じゃないと言われていて、そのつもりで暮らしていたら、ある日突然解釈が変わったといって税金がどんどんかけられるみたいなことがあったら、それはやっていられない。
一番最初、憲法という国民生活と遠く見えるところから始めたので皆さん実感が感じられなかったかもしれません。結局、検察庁法といい、今回の学術会議といい、どんどん具体的なところで、憲法ですら勝手に解釈を変えたのだから、一般の法律の解釈なんて変えるのは当たり前だという、こういう法治国家としてありえない状況が当たり前のようになってきてしまっている。近代国家としてみっともない姿だと思っていますので一刻も早く食い止めたい。
記者）2問。今回の菅総理の日本学術会議の人事に関する対応について、学問界からは自由な意見をかわせなくなってくる萎縮効果があるのではないかという意見もある。学問や表現の自由に関する影響は。また菅総理が衆院解散ついて公明党の山口代表と当面はコロナ対策に集中するということで解散を見送る考えを示した。他党との連携、協力や競合している選挙区の調整は
枝野）まず1点目ですが、さまざまなところに萎縮効果をはじめとして、影響があることを否定しませんが、何しろそもそも違法なことなので、その影響がどう出るかという以前の問題。
違法なことは、影響があろうがなかろうが許されないので。そういうレベルの問題なんだと私は強調したい。
後者については、選挙のことについて、非公式な場で、しかも与党の内部で話したことについては、あまり聞いても仕方がない。
常にいつが一番早く物理的に可能なのかを判断しますので、それについて反応するつもりはありません。
記者）日本学術会議の件に関して、菅総理がこの前ぶら下がりで、法に基づき適切に対応した結果だというのみだったが、一方で新聞社やテレビ局などの記者とオフレコの懇談も開いた。そのあたりの受け止めを
枝野）オフレコ懇のあり方についてはメディアの中にもいろいろなご意見があるんだろうと思います。
節度ある、あるいは読者・有権者に説明がつく形のオフレコ懇は私は否定しませんし、私が否定をしてしまうと皆さんが困るんじゃないかと思います。
記者）菅総理はオープンな場で説明すべきか
枝野）ぶら下がるではなく国会で説明すべきであると思っています。