日本労働組合総連合会（連合）の幹部と立憲民主党、国民民主党の懇談会が26日朝開催され、連合の神津里季生会長と相原康伸事務局長、立憲民主党の枝野幸男代表と福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表と平野博文幹事長が出席し、意見交換を行いました。会談では、6月18日の中央執行委員会で連合が呼びかけたコロナ後の社会のあり方とりまとめについて、それぞれが議論を進めながら秋までに共通点を見いだすとともに、次の衆院選挙で掲げる政策への反映を目指すことを確認しました。終了後、立憲民主党、国民民主党、連合の順に記者の囲み取材に応じました。
枝野代表は冒頭「連合から、ポストコロナ時代の日本の将来ビジョンや目指す社会像について一緒に議論をしようとお声かけいただいた。私は過日『命と暮らしを守る政権構想』私案を発表し、玉木代表もアフターコロナの議論をしておられる。連合の皆さんが従来から『働くことを基軸とした安心社会を作る』とおっしゃってきたことを、アフターコロナを見据えて、さらに中身を充実させて分かりやすい形で共有していこうということだ。幹事長・事務局長を中心に、政調会長も必要に応じて、また私ども代表や会長も時に加わるという形で、お盆前ぐらいには一定の方向性が出せるようなスピード感でやっていこうと共有した。私どもとして大変歓迎することであり、理念についてはすでにしっかりと共有できていると思っている」と社会像についての議論を報告しました。また「こうした理念を改めて共有・確認をしていくことと同時に、夏にもあるかもしれない衆院総選挙を横目で見ながら、そこについても力を合わせてやっていけるようにしたい」と述べました。福山幹事長は補足として「ポストコロナの社会像をまとめるとともに、衆院総選挙を念頭にスピード感をもって取り組んでいく。お盆までに3回ほど精力的にすり合わせをしていきたい。また連合は来月中旬に中央執行委員会があるということなので、そこまでにも一定の衆院総選挙に向けて戦う準備に入れるように、ポストコロナの社会像と衆院選に向けた準備等々を、一体のものとして融合させながら協力関係を強めていきたい」と述べました。今後の党内議論の進め方についての質問に答えて枝野代表は「政調会長のもとで部会や調査会で整理していく。連合と共有した理念をもとに一緒にアウトプットするとともに、最大野党の責任として、もうひとつの政権の選択肢としての政権公約は、私の私案も頭の片隅におきながら、政調でオーソドックスに整理していいただく」と述べました。
連合の神津会長は「18日の中央執行委員会に両党の代表・幹事長に出席いただき、ポストコロナの社会像、理念について共有していくことが大事だと確認。今日はその検討状況を照らし合わす手応えのある懇談ができた。お盆前までに3回ほど照らし合わせができればよいなと共有し、今日の懇談を終えた。秋に解散総選挙も十分ありうるので、連合としてまとめる総選挙の取り組む方針と結びつくことは十分ありうる。もともと民主党が持っていた価値観は3者が共有している。合流は両党が考えることだが、働く者本位の政治勢力が、まずは理念を共有することが筋道だ」と述べました。
