陸上配備迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が技術的な問題を理由に計画の停止を表明したことを受けて、衆院安全保障委員会で16日、かねてからこの問題を追及してきた本多平直議員が質問に立ちました。
河野防衛大臣は15日、「イージス・アショア」の配備プロセスの停止にあたって、ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえたものだと説明しました。
本多議員は質疑の冒頭、この配備プロセスの停止方針を12日に安倍総理に伝え、了承を得ていることを河野大臣から確認し、今後国家安全保障会議（NSC）でこの方針が変わることはないと理解していいかと質問。河野大臣は「今後NSCで議論をし、必要であれば閣議で再決定することになる」と答弁、茂木外務大臣は「今回の決定が米国とのさまざまな協力に影響を与えるとは考えていない」と答えました。
本多議員は、今回の判断を評価した上で、そこに至った理由をブースターの問題としていることに、そもそもコストや、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力が十分でないといった問題があったのではないかと指摘。これに対し河野大臣は、演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したことから、これまでの住民に対する説明に反するものであり、「これを改修することは限られた防衛予算の使い方としても合理的ではないという判断をした」と述べました。本多議員は、2019年6月3日、当時の岩屋防衛大臣が「飛翔経路をコントロールし、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたい」との旨国会で答弁したことにも言及。河野大臣は「日米間の議論の中で（システムの）ソフトウエアの改修でコントロールできるという認識だったが、改修だけでは確実に演習場に落とすと言えず、ハードウエアの改修が必要となることが分かってきたので、今回の決断につながった」と答えました。
本多議員は、これまで自身を含めて野党議員はこうした点を指摘してきたとして、「国会での説明が足りなかったのではないか」と政府の対応を問題視。河野大臣は「結果としてこういう事態になったことはお詫びを申し上げる」と述べ、住民らに対しても直接説明する考えを示しました。
また、本多議員が、配備にあたりどのくらいの支出があったかを尋ねると、河野大臣は「実際に支払っているのは120数億円、契約は1800億円弱」「検証し今後議論する。相手があることで、日米で協議をすることになる。すでに支払っているもの、契約が行われているものもある。まったく支出がないと言うつもりはない。お詫びを申し上げる」などと答弁。本多議員は、「1000億円という単位の予算でこうしたことが起こるのは前代未聞。いま決断した河野大臣の責任よりも、2017年12月の閣議決定、当時の、防衛省さえ知らないまま、与党内でも根回しがないなか突然の決定を検証する必要がある」と指摘しました。