立憲民主党は5日午後、コロナウィルス対策関係連絡会議の第6回目の会合を開催しました。この会議は、コロナウィルス対策関係のあらゆる問題についての情報共有を目的としています。
冒頭、枝野幸男代表は、次のようにあいさつしました。
お疲れさまでございます。
すでにご承知の方も多いと思いますが、第2次補正予算で10兆円もの皆さんからの税金を政府に白紙委任しろと、議会に関与させないという、あえて言えば権力分立原則、財政民主主義にも反するような案が出ておりました。
この間、政調・国対が一体となって連携をして、さすがにこれはひどいじゃないかということで、強く対応を求めてまいりましたが、さすがにひど過ぎるということで、これでは持たないと認識したのかどうか、その半分については、使途を一定程度明確にするという話がありました。
それでも5兆円。どう使うのかはっきりしない部分が残るわけでありますが、半分、一定の明確さを出させたということで、政調会長はじめ政調・国対、この間いろいろな立場から、政府与党に対してまっとうな判断を求めてきた一定の成果であると思っております。しかしながら残り5兆円がありますし、何といっても持続化給付金の電通ダミー法人の問題をはじめとして、さまざま、まだ2次補正には問題がありますし、医療の支援、地方交通への支援、あるいは保育士さんや放課後児童クラブなどに対する支援、本当に例を挙げればきりがない、足りない部分が山ほどあります。
持続化給付金の電通ダミー法人の話は、単なる不正な発注手続きということにとどまらないと思っております。
この間、やはり同僚議員に頑張っていただいて、5月1日初日に申し込みをしたにもかかわらず、何の音沙汰もなく、1カ月放置されていたケースが少なからず指摘をされています。
電子申請すれば2週間で出すという、うたい文句で始まったものでありますし、後から申し込んだ方の方が先にお金が出るという実態も明らかになっております。事業者の皆さんにとっては、特に月末にかけて、あるいは給料の支払日にかけて、お金が下りていたのか、いなかったのかは、もしかすると事業継続ができたのか、断念するのかという大きな違いを生んでいる可能性もあります。
こうしたいい加減な処理を電通ダミー法人がやったということですので、まさにコロナ感染症によって影響を受けていらっしゃる皆さんの暮らしに関わる問題だと思っておりますので、来週予算委員会では厳しく対応をしていかなければならないと思っております。引き続きよろしくお願い申し上げます。