難民問題に関する議員懇談会が18日、国会内で設立総会を開催しました。
会長に就任した石橋通宏参院議員は、本議員懇談会の達成目標に触れ、「収容の問題、入管施設における人権侵害の問題は、早急に解決・改善を図らなければならない。しかし、その問題の根底にあるのは、この国の難民制度。難民認定申請外国人に対する認定率がいまだに0.42％にとどまっている現状を鑑み、難民条約・議定書などの国際スタンダードに合致した難民認定・保護制度を、この懇談会で作っていきたい」とあいさつしました。
役員の就任あいさつの後、『使い捨て外国人～人権なき移民国家、日本』を著書に持つ、指宿昭一弁護士が基調講演をしました。日本には入国在留管理政策はあるが多文化共生政策はないこと、外国人を労働力としてしか見ずに中間搾取を許容していることなどが、日本の外国人政策の大きな誤りだと指摘。「多文化共生」を少子高齢化時代に必須なインフラとしてとらえ直し、まともな外国人政策をつくることの重要性を説きました。さらに、メディアでも国会でも、入管問題の可視化・社会問題化を進めるとともに、「送還忌避罪」「仮放免逃亡罪」などの不当な立法を阻止するべきだと強く訴えました。
立憲民主党からは、石橋会長のほかに、近藤昭一衆院議員と中川正春衆院議員が顧問に、有田芳生参院議員が副会長に、高木錬太郎衆院議員と石垣のりこ参院議員が幹事に、石川大我参院議員が事務局長に、それぞれ就任しました。
