政府・与野党は15日午後、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会の第7回目の会合を国会内で開催。立憲民主党から逢坂誠二政務調査会長が出席しました。
共同会派「立国社」は、政府・与党に対して以下の新型コロナウイルス対策等に関し要望を提出しました。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
2020年5月15日
立憲民主党
国民民主党
社会保障を立て直す国民会議
社会民主党（1）今後編成される第2次補正予算には、持続化給付金や地方創生臨時交付金の大幅増額、事業者の賃料支払い猶予、医療機関等支援給付金の創設等を内容とする立国社共同会派提出の補正予算案組替動議を取り入れること。
（2）新型コロナウイルスの感染拡大の影響に鑑み、各種税や社会保険料等のさらなる減免措置について検討すること。
（3）地方創生臨時交付金については、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとすること。加えて、緊急事態宣言が解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額の交付を行うこと。
（4）持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和（現行50%以上の売り上げ減少率を30％以上にする等）を行い、必要な予算額を第二次補正予算で確保すること。あわせて、新規起業者への配慮を行うこと。
（5）家賃支援にあたっては、支払総額を考慮した支援とするとともに、新規起業者への配慮を行うこと。
（6）新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の縮小により大きな影響を受けている企業に対して、状況に応じて公的機関等による出資を行うなど、必要な対策を速やかに講じること。
（7）移動の制限に伴い、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策として必要な予算を確保するなどの措置を講ずること。
（8）子ども食堂をはじめとするNPOや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の減収要件に、会費や寄付等の減少も含め支給の対象を拡大するなど十分な支援策を講じること。
（9）雇用調整助成金の上限額を15000円以上に引き上げるとともに、休業手当を受け取ることができていない休業者への給付、及び、失業手当の給付額の引き上げを同程度の水準で行うこと。なお、その財源については、一般財源からの拠出を中心に検討すること。
（10）新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した人向けに、住宅ローンの支払い条件を緩和するなどの支援策が講じられているが、金融機関が対象者に対して確実に条件緩和を行うことができるよう対処すること。
（11）特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うこと。
（12）学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除するとともに、給付金については一律20万円とすること。
（13）持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、早急に改善すること。
終了後に記者団の取材に応じた逢坂政調会長は上記のほか、感染の疑いがあるということで、発熱患者が救急搬送で受け入れ先が決まらず、たらい回しなっていることが全国で散見されると指摘、対策を講ずるように求めたことを明かしました。また、その際、与党側から、秋以降インフルエンザが流行する時期には、コロナかインフルエンザか分からない中で医療現場が厳しい状況になるので、十分対応するよう指摘があったと説明しました。
記者から、検察官の定年延長を含む検察庁法の改正をめぐり、内閣委員会で与野党が対立する中で行われた今回の連絡協議会について、難しい点などがあったか問われると、逢坂政調会長は、「確かに検察庁法は非常に許し難いことであるが、コロナ対策は急を要することであり、そこは切り離し整理をして、こちらはこちらということでやらせてもらっている」と説明しました。
今回の議題で与野党で食い違い議論になった点があったかとの質問には「特にない」「毎度の感覚・感想でいうと、大体の問題意識は一緒の方向だと思う」と答えました。